主な事業｜社会福祉法人松伏町社会福祉協議会 | 社会福祉 | ボランティア活動 | 共同募金事業 | 老人居宅介護等事業 | 障害福祉サービス事業

主な事業

様式集

小地域福祉活動補助金

小地域福祉活動補助金様式

(2020-08-03 ・ 18KB)

主な事業

(1)組織強化　

　定款に基づき理事会、監事会及び評議員会を適宜開催し、社会福祉法人としての適正な運営を行います。また、社会福祉協議会（以下「社協」と略します。）全体の組織強化を図るため、役員等については合同研修会の開催、職員については、各所属の専門研修への積極的な参加を促し、資質向上に努めます。

　・理事会、監事会及び評議員会の開催

　・職員専門研修への参加促進

(2)会員募集

　会員加入率の増加に向けて、自治会を通して広く会員制度への理解と協力を求め、住民主体の地域福祉活動への会費還元事業や会費を財源とした会員サービスの拡充を図ります。

関係諸団体や企業等に対しても、趣旨ご賛同の上、団体会員あるいは特別会員の加入が促進されるよう、理事、評議員等の協力を得ながら積極的に会員募集活動を推進します。

また、会員増加に向けて、地域住民の理解と協力を求めるため、社協の役割や取り組みについて各事業を通して広く周知を行い、積極的に社協のＰＲ活動を行います。

　・会員募集（強化月間：７月）

(3)情報提供・啓発事業　

　各種事業やボランティア募集の他、法人組織運営や指定管理施設の事業に至るまで、社協の取り組みについて広く周知するため、広報紙の町内全戸配布、公共施設窓口へ配置並びにホームページやイベント活動を活用し、情報提供及び福祉啓発の拡充を図り、地域福祉活動の推進を図ります。

　・社協だよりの発行（年４回）

　・ホームページ公開

　・ボランティアセンターだよりの発行（年２回）

(4)財源対策

　会費、募金並びに収益事業として自動販売機を設置し、地域福祉事業の推進に必要な自主財源を確保します。特に、会費各種募金については、住民の皆様からより一層の理解と協力が得られるよう、役職員一同で積極的に働きかけを行います。

　・自主財源の確保

　・収益事業の拡大

(5)高齢者福祉事業

昨今の高齢者を取り巻く状況を見ると、依然として地域住民相互のつながりの希薄化などによる孤独死や悪質な詐欺行為の蔓延、また、近年では高齢者への虐待が問題となっています。このような事態を未然に防ぎ、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを実現するため、支援を必要とする高齢者等の恒常的な把握や地域の身近な支援者の連携による見守り活動を推進するとともに、定期的により多くの人とより密度の高い関わりが持てる事業を行います。

・高齢者日帰り旅行事業（いきいき高齢者日帰りの旅）

・歳末激励事業（一人暮らし高齢者激励事業）

(6)障がい者福祉事業

　障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスを提供し、障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指します。そのため、居宅介護（ホームヘルプ）事業を展開するとともに、障がい者のニーズに合ったサービスの拡充に努めます。

　また、障がい者一人ひとりの自立と社会参加を促進するため、関係団体の活動支援及び情報交換や啓発の場の提供とともに、障がいの内容に応じた専門的なボランティアを育成します。

・障がい者団体助成事業

・障がい者団体交流事業

・在宅障がい者（児）支援事業（紙おむつ配布事業）

・視覚障がい者支援事業（朗読テープ配布事業）

(7)子育て支援事業・児童福祉事業

　少子化の傾向が続く中、幼い児童が巻き込まれる事件事故、児童虐待等の問題が起きています。核家族化や地域社会の希薄化も要因の一つと考えられていますが、このような状況を踏まえ、児童・青少年の健全育成を促進し、子育て支援を推進するため、保健師やボランティア、民生委員・児童委員協議会、主任児童委員等との連携、協働により、親子のコミュニケーションづくりや気軽に子育てに関する相談ができる機会を設け、安心して子育てができる地域社会づくりに努めます。

・子育て支援事業

・ひとり親家庭支援事業（図書券配布事業）

・児童・青少年健全育成事業（危険箇所看板設置事業）

(8)生活福祉事業

　失業率の上昇や社会情勢の変化により、貸付相談及び申請件数は引き続き増加傾向にあります。生活困窮者への経済的支援としての資金貸付ではありますが、低所得者・高齢者・障がい者世帯の生活意欲を向上させ、民生委員や関係機関との連携により、生活全般の支援を行います。

・福祉資金貸付事業（小口資金貸付事業）

・生活福祉資金貸付事業（総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金、緊急小口資金）

　・臨時特例つなぎ資金貸付事業

(9)募金活動等事業

　１０月１日から翌年３月３１日までの６ヶ月間、全国的に赤い羽根共同募金運動や歳末たすけあい募金運動が実施されます。松伏町においても埼玉県共同募金会と連携し、自治会の協力による戸別募金やイベント等への参加による街頭募金等を行い、地域福祉事業の財源を確保します。

実施に当たっては、運動の意義や必要性及び募金使途を十分に宣伝するとともに、助け合いの精神の助長に努めながら、募金活動への理解と協力を求めます。

・共同募金運動事業（赤い羽根・歳末たすけあい・災害たすけあい義援金）

・まつぶし一円玉募金運動

(10)地域福祉振興事業

　高齢者をはじめ地域住民が安心して生活できる地域社会づくりを目指し、高齢者が地域の中でいきいきと暮らせるよう、ボランティア等の地域住民の協力を得ながら、参加者同士が気軽に話し合える場として展開している、ふれあい・いきいきサロン事業をはじめ、住民参加、住民主体を基本理念とする様々な地域福祉事業を推進します。

・小地域福祉活動助成事業

・福祉車輌・福祉機器貸出事業（リフト付き車両、車椅子、松葉杖の貸出）

・世代間交流事業（幼稚園、保育園への助成）

・救急医療情報キット設置事業

・ふれあい・いきいきサロン事業

(11)在宅福祉事業
　高齢者や障がい者等が可能な限り在宅で自立した生活を送ることができるよう援助する事業を実施し、利用者の社会参加の促進、生活支援、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持向上を図ります。

・高齢者住宅清掃事業（歳末大掃除事業）

・在宅高齢者支援事業（紙おむつ配布事業）

・一人暮らし高齢者火災警報器設置事業

(12)ボランティア活動及び福祉教育事業

　ボランティア活動は、自ら進んで、自ら考え、身近な問題に取り組む活動です。活動内容や活動方法も多種多様にあるため、ボランティアセンターでは、自分にできる活動を無理なく継続できるよう相談に応じ、情報提供や災害ボランティア募集事業や研修等を行います。さらに、ボランティアグループの活動支援や社会福祉施設からのボランティア派遣依頼の調整を行います。

　福祉教育事業の推進を図るためには、社会福祉施設職員、ボランティア、教員等の連携、協働が必要なことから、情報交換の場を提供し、児童・生徒の福祉に対する理解を深める体験プログラムづくり等を支援します。

・ボランティアグループ活動助成事業

・彩の国ボランティア体験プログラム事業（夏期ボランティア体験事業）

・ボランティアスクール

・福祉協力校活動助成事業

・福祉の心を育む交流事業（新規）

・ボランティアセンター運営委員会の開催

・災害ボランティアセンター設置への取り組み

・ボランティアグループ間の連携づくり

　・被災地支援活動への取り組み

(13)顕彰事業

　地域福祉の向上に貢献した個人、団体、福祉事業への寄付者に対し、地域住民の模範として埼玉県社会福祉大会の表彰にて感謝の意を表し、福祉のまちづくりを推進します。

・社会福祉事業功労者の表彰

・篤志寄付者の表彰

(14)松伏町委託事業

　心配ごと相談所開設事業

　　弁護士による専門的な法律相談から民生委員による日常生活における悩み事相談に至るまで、気軽に利用できる身近な相談所として住民の抱える様々な問題に幅広く対応し、相談者の問題解決を援助します。

　・法律相談の実施（月２回）

　・心配ごと相談の実施（月１回）　　　　　

(15)埼玉県社会福祉協議会委託事業　　

福祉サービス利用援助事業（あんしんサポートねっと）

　　悪質な訪問販売等の被害が増えるなど、様々な脅威にさらされている判断能力の不十分な認知症の高齢者や障がい者の権利が侵害されないよう、日常生活を営む上で必要となる福祉サービスの利用等について援助を行うことで、地域での自立した生活を支援します。実施に当たっては、生活支援員を委嘱するなど、利用者数に応じた体制整備を行い、定期的なサービスを適正かつ公正に提供します。

　・福祉サービス利用援助（定期訪問、相談、書類整理等）

・日常生活上の手続援助（事務手続き援助）

　・日常的金銭管理（生活費の出し入れ、公共料金の支払い）

　・書類等預かりサービス（証書類の保管）

(16)指定管理事業

　〇松伏町立かるがもセンター（指定障がい福祉サービス事業所）

　　利用者の安全を第一に考え、その上で、一人ひとりの自己実現、自立生活及び社会参加を支援します。平成２４年度からは利用者の送迎業務も始まりました。就労支援事業並びに生活介護事業それぞれの利用者一人ひとりの自己実現、自立支援を行うとともに障がい者への理解を求めるため、積極的に地域社会との交流を図ります。

〇松伏町ふれあいセンター

　　介護予防や健康保持といった事業や会合の振興が図られるよう、設置目

　的に沿って施設、有効に活用しようとする福祉関係団体や非営利団体等に